倉吉市議会 2022-03-02 令和 4年第 2回定例会（第4号 3月 2日）
日本は先進７か国の中で人口１０万人当たりの死亡者数、死亡率が最も高く、１５歳から３９歳では死因の１位で、交通事故やがんを上回る多さです。そして、このコロナ禍では、働く女性の自死も増えていると聞きます。本市では、新型コロナウイルス感染症に関する倉吉市人権尊重宣言も出され、啓発をされていますが、どのような状況でしょうか。
日本は先進７か国の中で人口１０万人当たりの死亡者数、死亡率が最も高く、１５歳から３９歳では死因の１位で、交通事故やがんを上回る多さです。そして、このコロナ禍では、働く女性の自死も増えていると聞きます。本市では、新型コロナウイルス感染症に関する倉吉市人権尊重宣言も出され、啓発をされていますが、どのような状況でしょうか。
厚生労働省の国内発生動向速報値によりますと、２月15日現在で、新型コロナウイルス感染症の陽性者のうち入院治療等を要する者に対する重症者数の割合は0.1％、また、陽性者数に対する死亡者数の致死率は0.5％となっております。 次に、新型コロナウイルス感染症の動向に関連して、鳥取の経済動向、サービス産業動向調査はどのようになっているのかと、このようなお尋ねであります。
子宮頸がんは年間約１万人が罹患し、約2,800人が亡くなられており、患者数、死亡者数とも近年増加傾向にあります。特にほかの年齢層に比較して、50歳未満の若い世代での罹患の増加が問題となっています。子宮頸がんのほとんどがヒトパピローマウイルス、略してＨＰＶの感染で生じており、ＨＰＶの感染状態が続くことでがんになると考えられています。なお、ＨＰＶは一般に性行為を介して感染することが知られています。
……………………………………………… 196 雲坂 衛議員（～追及～鳥取県のこれまでの陽性者の内訳について） ………………………………… 196 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 196 健康こども部長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 196 雲坂 衛議員（～追及～新型コロナウイルス感染症による死亡者数
次に、県内のＰＣＲ陽性者の内訳ですね、重症者、死亡者数をお尋ねしたいと思いますけれども、やはりウイルスは体内に共生していることが知られていて、武漢ウイルスが始まってからウイルスを敵対視するといいますか、ウイルス全体を怖がるようなことになっているのではないかなと。細菌でもウイルスでも、体の中にあって、それが免疫とともに下がったら発症していくということは知られていたわけです。
今後、その新規感染者の減少傾向を確かなものとし、重症者数や死亡者数を減らすことに加え、４月から本格的に実施しているワクチン接種の加速による集団免疫の確保に向け全力を注いでまいりたいと思っています。
この通知によりますと、新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中に亡くなった方につきましては、厳密な死因を問わず死亡者数として公表することとされております。 以上です。
一方、死亡者数でございますが、平成２８年度が1,７１２人、２９年度1,６８２人、平成３０年度1,６７２人、令和元年度1,７５４人、令和２年度、この２月末までですが、1,５９６人でございました。
そのうち出生者数と死亡者数の差、自然増減は１９９４年以降ではほぼ毎年マイナスで、第１期創生総合戦略期間中はほぼ毎年１００人を超える減少で、累計５６９人の自然減となっております。また、社会増減については、２００４年まではおおむね転入超過の状況が続いておりましたが、近年では転入超過年、転出超過年があるものの、第１期創生総合戦略期間中の累計としては４１人の転出超過の社会減となっております。
今や新型コロナウイルス感染症は世界中を席巻し、昨日時点で世界の感染者数は１億１，５１７万人を超え、死亡者数は２５６万人に上り、対人口比で少ない国の上位にある我が国でも４３万７，０００人が感染、８，１５６人の方がお亡くなりになっています。
◯岩永安子議員 全国的に新規感染者、減っていますが、死亡者数が減らない状況があります。鳥取でも亡くなられた方があります。高齢者の重症化が続いているということを聞きますと、社会福祉施設が積極的にＰＣＲ検査に踏み出せるよう、援助が必要だと思います。半額補助、新年度の予算化をすべきだと私は思います。
○（朝妻市民生活部長） 県内の自転車乗用中の交通事故によります死亡者数、負傷者数の推移についてのお尋ねでございます。１０年前の平成２２年は、死亡者が４人、負傷者が２９１人でございました。１０年間の年平均にいたしますと、死亡者が3.２人、負傷者が１６3.４人の状況でございます。近年は減少傾向にあり、昨年は、死亡者が２人、負傷者が１１６名でございました。 ○（岩﨑議長） 今城議員。
また、重症者数や死亡者数も第２波を超えて、連日のように更新しています。これから冬を迎え、一層拡大するおそれがあり、待ったなしの対策が求められます。鳥取県内でも11月に入って12名の感染が確認された時点で、県は第３波との認識を示すとの地元紙の報道がありました。本市の11月の感染者数は14人で、月単位の最高値を示しており、既に県が言う第３波の中にあったと言えます。
患者数、死亡者数とも近年、次第に増加する傾向にあります。特に他の年齢層に比較して３０歳代後半が発症のピークとなっており、若い世代での罹患の増加が問題となっております。子宮頸がんの９５％はヒトパピローマウイルス、ＨＰＶというウイルスの感染が原因であり、感染細胞が異常な形に変化する異形成は一般的に症状が出にくいため、がん検診を受診しないと気づかないままがんが広がって進行してしまうということです。
熱中症など、熱ストレスによる国内死亡者数が１万5,０００人を超えるという予測も出しています。 次に、これは台風の予測図です。台風情報、台風１０号、中心気圧８７０ヘクトパスカル、最大瞬間風速秒速９０メートルとあります。この予測図を見ますと、台風の大きさは日本の半分くらいがすっぽり入ってしまう巨大なものであり、文字どおりスーパー台風となっています。
平成１４年以降の人口動向を見ますと、出生数と死亡者数の差、自然増減はマイナスで、平成２７年以降ほぼ毎年１００人を超すマイナスとなっています。また、転入者数と転出者数の差、社会増減は、平成１４年以降マイナスの年が多くなっており、平成２９年４７人、３０年に７４人のプラスとなったものの、令和元年には再び２５人のマイナスになっております。
現在、新型コロナウイルス感染者は、世界で死亡者数40万7,914人でございます。日本におきましても、感染者数１万7,210人、死亡者数916人、鳥取県の感染者は３人でございます。いまだかつてないウイルスに立ち向かうため、今後、私たちはコロナ禍の収束とコロナ後の新しい社会の建設へと取り組んでいかねばなりません。政府は、新型コロナウイルス感染症を防ぐために新しい生活様式を提案しました。
ＷＨＯの報告によりますと、現在の感染者数は730万人に上り、死亡者数は41万人を超え、亡くなる方が１日約2,000人に上る国も出ております。日本では４月７日、都市部の７都府県に非常事態宣言が発令されるものの、その後、収束することなく全国へと感染が広がりました。非常事態宣言全面解除後も、北九州市では第２波が襲い、先行き不透明で不安な状況が続いております。
昨日、２月６日現在で新型コロナウイルスによる肺炎と診断された患者さんの数、あるいは死者の数を見ますと、世界２７カ国で２万８，２７０人の患者が発生し、死亡者数は５６５人となっております。このうち中国では２万８，０１８名の患者が発生、そのうち５６３名が死亡という事態になっております。 日本では、患者数は昨日現在で４３人でございます。
肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、死亡者数も年々増加しています。私たち公明党は、かねてより予防医療の重要性の観点から、高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度について、地方議会及び国会の場で訴え続け、２０１４年１０月より定期接種制度がスタートいたしました。